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自己破産の申立ては部分的な貸与金を外して行う申込は通りませんので、数十年残っている住宅ローン又は保証人が存在している未返済金などの債務を除外して行う破産の申込はできないのです。高額な住宅ローンがまだある段階で破産の申し立てをした場合マイホームは接収されてしまいますことから、住宅ローンを継続して払いながら(自分の部屋を持ち続けながら)借りたお金を精算したい際には借入金の返済を軽減する民事再生という手段を選ぶことになります。あるいは、親族などの保証人のいる返済義務のある負債が片付いていない時には、自己破産の申し立てを実行してしまうと連帯保証人宛にダイレクトに返済請求が送られてしまいます。また持っている資産(ビル、車、証券類ないしは生命保険といった類いのもの)などは原則として例外なく没収の対象になってしまいます故、どんなことがあっても絶対に手放したくない財があるという方の場合や破産の申告を実行すると営業停止に追い込まれる免許で労働されている方の場合違う種類の借入金整理のしかた(債権者との和解による任意整理あるいは特定調停手続といった方法)を取らなければいけないのです。一方、賭博又は浪費などが原因で返済義務のある借金があるケースだと一番欲しい免責(返済義務のある借金をゼロにしてしまう)が受理されないことが十分にあり得ますから異なった借入金返済の仕方(特定調停手続、任意整理あるいは民事再生による借金の圧縮)による身の振り方も視野に入れて調査する方が良いこともあると考えられるのです。

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